不動産の「？」を「安心」に。
境界のこと、不動産のこと。
あなたの“安心”を測ります。
土地・建物の境界や登記でお悩みの方へ。
法律と現場の両面から、的確で実務的なサポートを行います。
地域に根ざした土地家屋調査士として、
あなたの「知らなかった」を「相談してよかった」へ。
サービス
-
土地に関する業務
土地の売買、相続、贈与、利用状況の変更などに伴い必要となる登記や測量を行います。
土地表題登記 (とちひょうだいとうき)
道路や水路など、登記されていなかった土地を初めて登記する手続き。
土地分筆登記 (とちぶんぴつとうき) ／ 土地合筆登記 (とちがっぴつとうき)
一筆の土地を複数に分けたり（分筆）、複数の土地を一筆にまとめたり（合筆）する登記。
土地地目変更登記 (とちちもくへんこうとうき) ／ 土地地積更正登記 (とちちせきこうせいとうき)
土地の利用状況（地目）が変わった場合（例：畑→宅地）や、実際の面積（地積）が登記記録と異なる場合に正しい内容に更正する登記。
境界確定測量 (きょうかいかくていそくりょう)
隣接する土地所有者との間で土地の境界を確認・合意し、境界標を設置する測量。
現況測量 (げんきょうそくりょう)
土地の現況（構造物、塀、境界標の位置など）を測量し、図面化する作業。
境界標設置・復元 (きょうかいひょうせっち・ふくげん)
境界確定測量に基づき新たな境界標を設置したり、亡失・移動した境界標を元の位置に復元したりする作業。
-
建物に関する業務
建物の新築、増改築、取り壊しなどに伴い必要となる登記を行います。
建物表題登記 (たてものひょうだいとうき)
建物を新築した際に、最初に行う登記。
建物表題変更登記 (たてものひょうだいへんこうとうき) ／ 建物更正登記 (たてものこうせいとうき)
建物の増築・一部取壊しなどで床面積や種類、構造が変わった場合や、登記内容に誤りがあった場合に正しい内容に変更・更正する登記。
建物滅失登記 (たてものめっしつとうき)
建物を取り壊した場合や、焼失した場合に、その登記を抹消する手続き。
区分建物表題登記 (くぶんたてものひょうだいとうき)
マンションなど、一棟の建物を構造上・利用上独立した部分に区分して所有する場合に行う登記。
-
その他の業務・ご相談
上記以外にも、境界に関する紛争解決のサポートや、不動産に関する様々なご相談に対応いたします。
筆界特定制度の手続き代理 (ひっかいとくていせいどのてつづきだいり)
土地の正式な境界（筆界）について、法務局の筆界特定登記官が判断を示す制度の手続きを代理します。
民間紛争解決手続代理（ADR） (みんかんふんそうかいけつてつづきだいり)
裁判外での境界に関する紛争解決（ADR）について、認定土地家屋調査士が代理人としてサポートします。
各種相談業務 (かくしゅそうだんぎょうむ)
不動産の登記・測量・境界に関する様々なご相談を承ります。
事務所紹介
- 代表者挨拶
- 資格／所属
-
私たちの目指すもの
- 業務内容 (Services)
- 土地家屋調査士 村上事務所とは
代表者挨拶
- 境界を守る。未来につなぐ。
- 測って、記して、安心を。
- 登記で、不動産に確かな価値を。
代表の土地家屋調査士 村上哲一です。
私が土地家屋調査士として日々業務を行う上で最も大切にしていることは、「お客様の大切な財産である不動産の権利を、正確な測量と確実な登記によって守り、未来へと繋ぐお手伝いをする」ことです。
土地や建物の登記、境界に関する問題は、専門的で分かりにくいと感じられる方も少なくありません。だからこそ、私たちは「丁寧なヒアリング」「分かりやすい説明」「迅速かつ正確な対応」を常に心がけ、お客様に安心してご依頼いただけるよう努めております。
一つ一つのご依頼に真摯に向き合い、お客様の立場に立った最適なサポートを提供することをお約束いたします。 どんな些細なことでも、まずはお気軽にご相談ください。
資格／所属
- 土地家屋調査士
- 行政書士
- 宅地建物取引主任士
代表 土地家屋調査士 村上哲一
資格: 土地家屋調査士／行政書士／宅地建物取引主任士／ビル経営管理士／不動産コンサルティングマスター／マンション管理業務主任者／賃貸不動産経営管理士
所属: 熊本県土地家屋調査士会（第1248号）／熊本県行政書士会（第04431128号）
私たちの目指すもの
- 権利の明確化と保全
- 安心と信頼の提供
- 円滑な不動産取引への貢献
- 地域社会への貢献
権利の明確化と保全
私たちは、正確な測量と適正な登記手続きを通じて、お客様の大切な不動産の権利を明確にし、確実に保全します。
安心と信頼の提供
専門家としての知識と技術を駆使し、分かりやすい説明と誠実な対応で、お客様に安心と信頼を提供します。
円滑な不動産取引への貢献
不動産の状況を正確に登記記録に反映させることで、安全で円滑な不動産取引の基盤を支えます。
地域社会への貢献
土地の境界を明確にすることなどを通じて、地域社会の財産管理や発展に貢献します。
業務内容 (Services)
- 境界を正すことは、財産を守ること。
- 登記で未来のトラブルを防ぐ。
- わからなくても、大丈夫。まずはご相談ください。
土地家屋調査士は、お客様の大切な不動産（土地・建物）の状況を正確に調査・測量し、法務局の登記記録に正しく反映させる「表示に関する登記」の専門家です。
また、土地の境界に関する専門家でもあります。
不動産の物理的な状況を明確にすることは、お客様の財産を守り、将来のトラブルを未然に防ぐために非常に重要です。
土地家屋調査士村上事務所では、皆様の不動産に関する様々な状況に対応するため、以下のような業務を承っております。
ご自身の状況にどの業務が必要か分からない場合でも、まずはお気軽にご相談ください。
最適な手続きをご提案させていただきます。
土地家屋調査士 村上事務所とは
- 「不動産覚書（chiou.jp）」
- 「熊本の開発許可申請（tiou.jp）」
- 「熊本の経営事項審査（mkensetu.jp）」
- 「都市計画という法的アプローチから「まち」を「つくる」（machitoshi.jp）」
境界を測ることは、暮らしを守ること。
私たちは、土地と建物の境界・登記に関する専門家として、
地域に根ざし、一つひとつの不動産に向き合ってきました。
「不動産覚書（chiou.jp）」が掲げる「記す・伝える・残す」という思想を礎に、
境界や地積、建物の姿を、正確に記録し、未来へつなげることを大切にしています。
「熊本の開発許可申請（tiou.jp）」のように、地域特有の許認可や制度運用への理解を深め、
現場調査から行政対応まで一貫して対応。
不動産業者や設計者との連携にも柔軟に対応できる体制を整えています。
また、「熊本の経営事項審査（mkensetu.jp）」で扱うような建築確認や各種申請との接にも対応し、
そして、「都市計画という法的アプローチから「まち」を「つくる」（machitoshi.jp）」が描く「制度と暮らしと都市」のつながりを見据え、
個々の登記や測量を「まちの将来への責任ある記録」として残していく姿勢を貫いています。
測量・登記の一歩先へ。
制度と現場をつなぎ、地域と未来を支える土地家屋調査士でありたい。
私たちは、あなたの不動産に関する「わからない」を、
「頼んでよかった」に変える専門家です。
料金
-
土地に関する業務
-
各種業務応相談
-
-
建物に関する業務
-
各種業務応相談
-
-
その他の業務
-
各種業務応相談
-
グループ企業
よくある質問
-
Q1. 土地家屋調査士とはどんな資格ですか？
- A1. 土地家屋調査士（とちかおくちょうさし）は、不動産（土地・建物）の物理的な状況を正確に把握するための調査・測量を行い、その結果を法務局の登記記録に正確に反映させる「表示に関する登記」の申請手続きを代理する国家資格者です。 具体的には、土地の測量や境界の確定、建物の新築・増築・取り壊しに伴う登記などを行います。「不動産の表示（物理的な状況）」に関する専門家とお考えください。 なお、所有権の移転や抵当権の設定など「権利に関する登記」を専門とするのは司法書士であり、業務範囲が異なります。
-
Q2. どんな時に依頼すればいいですか？
- A2. 以下のような場合に、土地家屋調査士にご相談・ご依頼いただくのが一般的です。
・建物を新築したとき（建物表題登記）
・建物を増築・一部取り壊したとき（建物表題変更登記）
・建物を取り壊したとき（建物滅失登記）
・土地の一部を売却したいとき（土地分筆登記）
・複数の土地を一つにまとめたいとき（土地合筆登記）
・土地の利用目的が変わったとき（例：畑から宅地へ）（土地地目変更登記）
・登記簿の面積と実際の面積が異なるとき（土地地積更正登記）
・隣の土地との境界が不明なとき、はっきりさせたいとき（境界確定測量）
・相続した土地の正確な状況を知りたいとき（現況測量、境界確定測量など）
・その他、不動産の物理的な状況に関する登記や測量が必要なとき
ご自身の状況でどの手続きが必要か分からない場合も、お気軽にご相談ください。
-
Q3. 相談は無料ですか？
- A3. はい、初回のご相談は無料で承っております。 お電話やメールでのお問い合わせ、または事務所での簡単なヒアリングについては費用はいただきません。 ただし、ご相談内容が複雑で、詳細な資料調査や現地確認、具体的な図面作成などが必要となる場合には、事前にご説明の上、費用が発生することがございます。まずはお気軽にお問い合わせください。
- Q4. 費用はどれくらいかかりますか？
- A4. 費用は、ご依頼いただく業務の種類、対象となる不動産の状況（面積、形状、高低差など）、隣接地の状況、資料の有無、業務の難易度などによって大きく異なります。 費用は基本的に「土地家屋調査士報酬」と「実費（登録免許税、印紙代、交通費、資料取得費、境界標代など）」で構成されます。 当事務所では、必ず事前にお客様から詳しい状況をお伺いし、必要な調査を行った上で、正式なご依頼前に必ずお見積書を提示し、ご納得いただいてから業務に着手いたします。
-
Q5. 依頼してから完了までどれくらい時間がかかりますか？
- A5. 業務完了までの期間も、ご依頼内容や不動産の状況、法務局や関係官庁の処理期間、隣接所有者様との調整状況などによって変動します。
ご依頼時には、個別の案件ごとにおおよそのスケジュール見込みをお伝えするように努めております。
-
Q6. 必要な書類は何ですか？
- A6. ご依頼いただく業務内容によって必要となる書類は異なります。具体的な必要書類については、ご相談・お打ち合わせの際に詳しくご案内いたします。 不明な点はお尋ねください。
