不動産の「表示登記」って何？キホンから徹底解説

はじめに。マイホームや土地の「身分証明書」？表示登記ってなんだろう？

大切な財産である不動産には、「登記」という、とても重要な手続きが関わってきます。「登記って何だか難しそうだな」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。

このブログ記事では、その「登記」の中でも、特に基本となる「表示登記（ひょうじとうき）」について、一緒に学んでいきたいと思います。一体、表示登記とはどのような役割を持っていて、なぜ私たちにとって知っておくことが大切なのでしょうか。この記事を読み終える頃には、「なるほど、そういうことだったのか。」と、表示登記の基本がスッキリと理解できているはずです。さあ、一緒に見ていきましょう。

不動産の世界の入り口。「登記」という仕組み

まず、大きなテーマである「登記」について少し考えてみましょう。もし、誰がどの土地や建物を持っているのか、公式な記録が何もなかったらどうなるでしょうか。想像してみてください。

こうした混乱を防ぎ、不動産の取引を安全でスムーズに行うために、「登記」という制度があります。これは、国が管理する公式な帳簿（登記簿といいます）に、不動産に関するさまざまな情報（どこにあるのか、どれくらいの広さなのか、誰が持っているのか、借金の担保になっていないかなど）を記録し、それを一般に公開する仕組みです。この登記があるおかげで、私たちは不動産の情報を確認でき、安心して取引ができるのです。

根拠。不動産登記法 第1条（この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。）などが関連します。

「表示登記」って、いったい何者？

さて、その「登記」の中には、大きく分けて2つの種類があります。一つが、これから詳しく見ていく「表示登記」、もう一つが「権利の登記（けんりのとうき）」です。

では、本日の主役である「表示登記」とは何でしょうか。簡単に言いますと、これは不動産の「見た目」や「物理的な状況」を記録するものです。まるで、人間でいうところの「戸籍」や「身分証明書」の基本情報ページのようなものだと考えてみてください。

問いかけ	表示登記の役割（イメージ）
その不動産は、一体「どこ」にあって「どんな形」をしているの？	不動産の自己紹介ファイルを作成し、みんなに見せること。
もし「表示登記」がなかったら？	その土地や建物が「確かにこれだ」と指し示すことが難しくなります。リンゴとミカンを区別する名前がないようなものです。

つまり、表示登記は、その不動産が「どんな不動産なのか」という客観的な事実を明らかにするための、最初のステップと言えるでしょう。この情報があるからこそ、その不動産について「誰が持っているのか」といった権利の情報を正確に結びつけることができるのです。

「表示登記」が担う大切な役割。なぜ必要なの？

「表示登記」がなぜ重要なのか、もう少し具体的に考えてみましょう。この登記がなかったら、私たちの社会や不動産取引は非常に困ったことになってしまいます。

不動産を特定するため

日本にはたくさんの土地や建物があります。表示登記は、一つ一つの不動産に、まるで個別の名前と住所を与えるように、その物理的な特徴を明確にします。例えば、土地であれば「どこにあって（所在）、何番地の土地で（地番）、どんな目的で使われていて（地目）、どれくらいの広さがあるのか（地積）」といった情報です。建物であれば、「どこに建っていて（所在）、何番の家で（家屋番号）、どんな種類の建物で（種類）、どんな材料でできていて（構造）、どれくらいの床面積があるのか（床面積）」といった情報が記録されます。

これがしっかり記録されているからこそ、「あの土地」「この建物」と正確に指し示すことができ、誤解や混乱を防ぐことができるのです。

権利の登記の土台となるため

不動産には「所有権（しょうゆうけん）」という、「これは私のものです」と主張できる権利があります。この所有権をはじめとするさまざまな権利を記録するのが「権利の登記」です。しかし、権利を記録する前に、まず「どの不動産についての権利なのか」が明確でなければなりません。その「どの不動産か」を明確にするのが、まさに表示登記の役割なのです。

表示登記によって不動産の「プロフィール」が作られ、そのプロフィールの上に、権利に関する情報が書き加えられていくイメージです。ですから、表示登記は、すべての不動産登記の土台となる、非常に基礎的で重要な部分と言えます。

この記事を通じて、みなさんが「表示登記」というものに対する理解を深め、不動産に関する知識の第一歩を踏み出すお手伝いができれば幸いです。次の章からは、この表示登記について、さらに具体的な中身を一つ一つ見ていくことにしましょう。

ポイント１。表示登記の核心。「不動産の物理的な姿」を記録する

前の章では、不動産の「登記」という大きな仕組みと、その中で「表示登記」が不動産の「身分証明書」のような基本情報ページの役割を担っていることをお話ししましたね。では、この「表示登記」は、具体的に不動産のどのような「物理的な姿」を記録しているのでしょうか。この章では、その核心部分にグッと迫ってみたいと思います。

ズバリ、表示登記とは。土地や建物の「見たままの情報」を登録

表示登記は、難しく考えずに、まず「その土地や建物が、客観的に見てどのような状態なのか」という情報を、公式な帳簿である登記簿に書き記すことだと捉えてみましょう。人の目で見て、測量機器などを使って測ってわかる「物理的な事実」を記録するのです。想像してみてください。新しい町に引っ越してきて、自分の家を探すとき、住所や家の形、色などが分かれば見つけやすいですよね。表示登記も、まさにそのような不動産固有の「目印」を記録しているのです。

この「見たままの情報」を正確に記録することが、なぜそれほど大切なのでしょうか。もし、ある土地を買おうと思ったとき、その土地の正確な広さや形、隣の土地との境界がはっきりしていなかったら、安心して取引ができませんよね。後から「思っていたより狭かった」とか「隣の土地にはみ出して建物を建ててしまった」なんてことになったら大変です。表示登記は、そういったトラブルを防ぐための、いわば不動産のプロフィールを明確にする作業なのです。

根拠。不動産登記法 第27条には、表示に関する登記の登記事項が列挙されており、土地については第34条、建物については第44条でそれぞれ具体的に定められています。これらの条文や関連する不動産登記令、不動産登記規則に基づいて、記録される情報が厳密に決められています。

どんな情報が記録されるの。土地と建物のケース

では、具体的にどのような情報が「表示登記」として記録されるのか、土地と建物、それぞれについて見ていきましょう。これらの情報は、その不動産が「唯一無二のものである」と特定するための重要な手がかりとなります。

土地の場合。「地面」に関する情報

土地の表示登記には、その土地の「個性」を示す以下のような情報が記録されます。

登記事項の名称	簡単な説明	なぜこの情報が必要なの。（イメージ）
所在（しょざい）	その土地がどの市区町村、どの地域にあるかを示します。	「大きな地図で、まずどのあたり？」を特定する情報です。
地番（ちばん）	市区町村内のさらに細かい区域ごとに、土地一つ一つに付けられた番号です。	「その地域の中で、具体的にどの区画？」を特定する、土地の住所のようなものです。郵便の住所とは異なる場合があるので注意が必要です。
地目（ちもく）	その土地がどのような目的で利用されているかを示す区分です。「宅地（たくち）」（家を建てるための土地）、「畑（はたけ）」、「山林（さんりん）」など、法律で定められた種類があります。	「その土地は何に使われているの？」を知る情報です。地目によって、建てられる建物に制限があったり、税金が変わったりすることがあります。土地の性格を表すラベルのようなものです。
地積（ちせき）	その土地の面積のことです。平方メートル単位で記録されます。	「その土地はどれくらいの広さなの？」を示す、最も基本的な情報の一つです。測量に基づいて正確に記録されます。
原因及びその日付	地目や地積などに変更があった場合、その原因（例えば「売買」や「分筆」）と日付が記録されます。	土地のプロフィールがいつ、なぜ変わったのかの履歴です。
登記の日付	これらの情報が登記された日付です。	いつ情報が公式に記録されたかを示します。

建物の場合。「お家やビル」に関する情報

次に、建物の表示登記です。家やマンション、オフィスビルなど、建物にも固有の情報が記録されます。

登記事項の名称	簡単な説明	なぜこの情報が必要なの。（イメージ）
所在（しょざい）	その建物がどの土地の上に建っているかを示します。通常、建っている土地の地番で表されます。	「その建物は、どの地面の上にあるの？」を特定します。
家屋番号（かおくばんごう）	同じ土地の上に複数の建物がある場合や、区別が必要な場合に、建物一つ一つに付けられる番号です。	「たくさんの建物の中で、具体的にどの建物？」を識別するための、建物の背番号のようなものです。
種類（しゅるい）	その建物がどのような目的で使われるかを示す区分です。「居宅（きょたく）」（住むための家）、「店舗（てんぽ）」、「共同住宅（きょうどうじゅうたく）」（マンションやアパートなど）といった種類があります。	「その建物は何のために使われるの？」を示す情報です。これも土地の地目と同じように、建物の性格を表します。
構造（こうぞう）	その建物がどのような材料で、どのような造りになっているかを示します。「木造（もくぞう）」、「鉄骨造（てっこつぞう）」、「鉄筋コンクリート造（てっきんコンクリートぞう）」などがあり、屋根の種類や階数も記録されます。	「その建物はどんな材料で、何階建てなの？」といった、建物の骨組みや材質に関する情報です。耐久性や価値にも影響します。
床面積（ゆかめんせき）	各階ごとの壁で囲まれた部分の面積や、全体の面積が平方メートル単位で記録されます。	「その建物はどれくらいの広さなの？」を示す、生活空間や利用空間の広さです。マンションの場合は、壁の内側で測る「内法（うちのり）面積」と、壁の中心線で測る「壁心（へきしん）面積」があり、登記では主に壁心面積が用いられますが、税金の計算などでは内法面積が使われることもあります。
原因及びその日付	新築した場合や、増築・取り壊しなどで種類や床面積等に変更があった場合、その原因と日付が記録されます。	建物のプロフィールがいつ、なぜ変わったのかの履歴です。
登記の日付	これらの情報が登記された日付です。	いつ情報が公式に記録されたかを示します。

なぜ記録するの。不動産を特定し、権利の土台を作るため

これらの細かい情報をなぜ一つ一つ記録するのか、その根本的な理由をもう一度確認しましょう。それは、前の章でも触れましたが、主に次の二つの大きな目的のためです。

目的１。個々の不動産を明確に特定するため

世の中に同じ人間がいないように、一つ一つの土地や建物も、それぞれ異なる個性を持っています。表示登記は、これらの情報をパズルのピースのように組み合わせることで、他のどの不動産とも違う、「この不動産だ」と間違いなく指し示すことができるようにするためです。これにより、取引の対象となる不動産が明確になり、誤解や間違いを防ぎます。

目的２。後続する権利に関する登記の正確な基礎を提供するため

表示登記によって不動産の「物理的なプロフィール」がしっかりと固まって初めて、その不動産に対する「誰が所有者か」「誰かにお金を借りるために担保に入れているか」といった「権利」に関する情報を正確に記録（権利の登記）することができます。もし、土台となる不動産の特定が曖昧だったら、その上に記録される権利も不安定なものになってしまいますよね。

このように、表示登記は、不動産の客観的な物理的状況を明らかにし、それを社会全体で共有できるようにすることで、安全で円滑な不動産取引を実現するための、非常に重要な役割を担っているのです。単なる情報の羅列に見えるかもしれませんが、その一つ一つが不動産の「顔」となり「個性」を形作っていると考えると、少し親しみが湧いてきませんか。

ポイント２。まるで不動産の「戸籍」や「身分証」。その重要性とは？

前の章では、表示登記が土地や建物の「物理的な姿」、つまり、どこにあって、どんな形で、どれくらいの広さなのか、といった具体的な情報を記録するものであることを見てきましたね。これらの情報は、単に記録されるだけでなく、私たちの社会の中で非常に重要な役割を果たしています。その重要性を理解するために、表示登記を人間の「戸籍（こせき）」や「身分証明書（みぶんしょうめいしょ）」に例えて考えてみましょう。

表示登記があるから、あなたの不動産が「世界で一つ」と証明される

私たち人間には、名前や生年月日、出生地といった情報が戸籍に記録されています。これにより、一人ひとりが社会の中で「この人だ」と特定され、さまざまな社会活動を行うことができます。もし、こうした情報がなければ、誰が誰だかわからなくなり、社会が成り立ちませんよね。

不動産も同じです。表示登記は、一つ一つの土地や建物に、いわば「固有のアイデンティティ」を与える役割を担っています。

不動産の「個体識別」という大切な仕事

考えてみてください。日本中、いえ世界中には、数えきれないほどの土地や建物があります。その中から「この土地」「この建物」と正確に区別し、指し示すことができなければ、不動産を取引したり、担保に入れたりすることはできません。

この「個体識別」の仕組みがあるからこそ、法務局（ほうむきょく）という役所で登記簿を調べれば、誰でも（手数料はかかりますが）その不動産の正確な物理的状況を知ることができます。これは、不動産取引における「情報の透明性」を高め、安心して取引できる基盤となっているのです。

根拠。不動産登記法 第1条では、この法律が不動産の表示及び権利を「公示」することを目的の一つとしています。「公示」とは、広く一般に情報を知らせるという意味です。表示登記は、まさに不動産の物理的現況を公示する役割を担っています。

取引の安全やトラブル防止に不可欠な理由

表示登記によって不動産が正確に特定されることは、不動産取引の安全を守り、さまざまなトラブルを未然に防ぐ上で、なくてはならないものです。

もし表示登記がなかったら。こんなトラブルが起こるかも。

起こりうるトラブルの例	表示登記があると、どう安心？
「買った土地が、契約書と違う場所だった。」 土地の場所や範囲が曖昧なまま契約してしまい、後で測量してみたら、思っていた場所とズレていたり、面積が全然足りなかったりする。	表示登記には、土地の正確な「所在」と「地番」、そして測量に基づく「地積（面積）」が記録されています。契約前に登記簿でこれらの情報を確認することで、対象となる土地を正確に把握できます。
「隣の土地との境界線が分からず、お隣さんと揉めてしまった。」 どこまでが自分の土地で、どこからがお隣さんの土地なのかはっきりしないと、フェンスを立てる場所や建物の建築位置で争いになることがあります。	表示登記に関連して作成される「地積測量図（ちせきそくりょうず）」には、土地の形状や境界点の情報が記載されている場合があります（全ての土地にあるわけではありません）。これが境界を把握する上での重要な資料の一つとなります。（ただし、表示登記や地積測量図だけで法的な境界が確定するわけではなく、最終的には当事者の合意や裁判所の判断が必要になることもあります。）
「中古の家を買ったら、聞いていた広さと実際の広さが違った。」 建物の「床面積」が口頭で伝えられたものと、登記簿上の記録や実際の広さが異なっている。	建物の表示登記には、各階の「床面積」が正確に記録されています。この情報を確認することで、建物の実際の広さを把握できます。
「銀行からお金を借りる時、担保にする不動産を正確に伝えられない。」 金融機関は、融資の際に土地や建物を担保に取ることがありますが、その対象物件が特定できなければ、融資の審査ができません。	表示登記によって不動産が特定されているため、金融機関は担保物件を正確に把握し、評価することができます。これにより、スムーズな融資が可能になります。

このように、表示登記は、不動産取引の当事者双方が、対象となる不動産について共通の正しい認識を持つことを助け、誤解や勘違いから生じるトラブルを防ぐ「防波堤」のような役割を果たしているのです。特に不動産は高価な財産ですから、その取引の安全性は極めて重要です。

登記簿のどこを見ればわかる？「表題部」に注目。

さて、これまでお話ししてきた表示登記の情報は、具体的にどこに記録されているのでしょうか。それは、不動産の公式な記録である「登記簿（とうきぼ）」の中の、「表題部（ひょうだいぶ）」と呼ばれる部分です。

登記簿の構成。表題部は不動産の「顔」

登記簿は、一つの不動産（一筆の土地または一個の建物）ごとに作られ、大きく分けて次のような構成になっています（不動産の種類や状況によって多少異なります）。

登記簿の主な部分	記録されている主な情報	例えるなら。
表題部（ひょうだいぶ）	不動産の物理的な状況（所在、地番、地目、地積、種類、構造、床面積など）	人間の戸籍や身分証明書の「基本情報」のページ。不動産の「顔」や「プロフィール紹介」にあたる部分。
権利部（甲区）（けんりぶ こうく）	所有権に関する事項（誰が所有者か、いつ、なぜ所有者になったのかなど）	「この不動産は誰のもの？」を記録するページ。
権利部（乙区）（けんりぶ おつく）	所有権以外の権利に関する事項（抵当権（お金を借りた際の担保）、賃借権（借りる権利）など）	「この不動産には何か負担（借金など）がついている？」などを記録するページ。乙区は、該当する権利がない場合は作られません。

この中で、まさに「表題部」が表示登記の内容を記録している部分です。前の章で学んだ、土地の所在、地番、地目、地積や、建物の所在、家屋番号、種類、構造、床面積といった情報は、すべてこの表題部に記載されています。ですから、ある不動産の物理的な状況を知りたいと思ったら、まずは登記簿（法務局で取得できる「登記事項証明書」がこれにあたります）の表題部を確認することになります。

登記事項証明書を手に入れたら、一番最初に出てくるのが「表題部」です（共同担保目録など、他の情報が先に来る場合もありますが、基本的には表題部が物理的状況を示す部分です）。そこに記載されている情報を見ることで、その不動産が「どこにある、どんな土地（または建物）なのか」という基本情報を正確に把握することができるのです。

このように、表示登記は不動産の「戸籍」や「身分証明書」として、その不動産を社会的に特定し、取引の安全を守るという、非常に重要な役割を担っています。そして、その情報は登記簿の「表題部」に集約されているということを、ぜひ覚えておいてください。

ポイント３。「表示登記」と「表題登記」、何が違うの。スッキリ整理。

これまでの章で、不動産の物理的な姿を記録する「表示登記」の役割や重要性、そして登記簿の「表題部」にその情報が記載されることを見てきました。さて、不動産登記について調べていると、「表示登記」という言葉のほかに、「表題登記（ひょうだいとうき）」という言葉も目にすることがあるかもしれません。「あれ、どっちが正しいの？」「何か違いがあるの？」と混乱してしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。この章では、この二つのよく似た言葉の関係をスッキリ整理していきましょう。

似ているようでちょっと違う。用語の使い分けを解説

結論から言いますと、「表示登記」と「表題登記」は、実質的に同じような意味合いで使われることも多いのですが、法律上の定義や使われる場面で少しニュアンスが異なります。なぜこのような状況になっているのか、その背景には法律の改正と実務上の慣習があるのです。

法律上の正式名称は「表題登記」に。法改正の豆知識

実は、現在の不動産登記法では、「表題登記」という言葉が正式な法律用語として主に使われています。これは、平成16年（2004年）に行われた不動産登記法の大改正（実際に施行されたのは平成17年（2005年）からです）によって、それまで使われていた用語が見直された結果です。

根拠。平成16年法律第123号による不動産登記法の全部改正（平成17年3月7日施行）により、登記に関する用語について整理が行われました。現行の不動産登記法では、第二章の章題が「表示に関する登記」とされつつも、具体的な個々の登記手続きとしては「表題登記」や「表題部の変更の登記」「表題部の更正の登記」「滅失の登記」などが規定されています。

「表題登記」の厳密な意味。まっさらな不動産への最初の記録

では、法律用語としての「表題登記」とは、具体的にどのような登記を指すのでしょうか。これは、「まだ登記記録がない不動産（未登記の不動産）について、初めて登記記録の表題部を作成する登記」を指します。いわば、不動産の「出生届」のようなものです。

つまり、「表題登記」という言葉は、登記簿の「表題部」を「新たに設ける」という、まさに最初の第一歩を指す、少し限定的な意味合いで使われるのが法律上の厳密な定義です。

根拠。不動産登記法 第36条（土地表題登記の申請）、第47条（建物表題登記の申請）などに、「表題登記」という用語が使われています。これらの条文は、所有権を取得した者が一定期間内に申請する義務を定めています。

「表示登記」はもっと広い意味で使われることも。変更や抹消も含む

一方で、法改正以前から使われてきた「表示登記」という言葉や、法律の章題にもある「表示に関する登記」という言葉は、実務上や一般的な会話の中では、もう少し広い意味で使われることがよくあります。これには、先ほど説明した「表題登記」（最初の登記）だけでなく、既に登記されている不動産の物理的な状況に変化があった場合に行う登記や、不動産がなくなった場合に行う登記なども含まれることがあります。

人間の戸籍に例えるなら、「出生届」（表題登記）で名前が記録された後、引っ越しをして住所が変わったら「転居届」を出しますし、もし名前が変わったら「氏名変更届」を出しますよね。そして、残念ながら亡くなられたら「死亡届」を出して戸籍が抹消されます。不動産も同じように、一度登記された後も、その物理的な状況は変化することがあります。

不動産の「プロフィール変更」や「抹消」も「表示に関する登記」

不動産に起こる変化の例	関連する登記の種類（広い意味での表示登記に含まれる）	例えるなら（人間の手続き）
土地の使い方が変わった（例。畑だった土地に家を建てて宅地になった）	地目変更登記（ちもくへんこうとうき）	職業が変わった（イメージ）
土地の面積が測量の結果変わった、または土地を複数に分けた（分筆）、複数まとめて一つにした（合筆）	地積更正登記（ちせきこうせいとうき）、分筆登記（ぶんぴつとうき）、合筆登記（がっぴつとうき）	身長や体重が変わった、家族が増えたり減ったりした（イメージ）
建物を取り壊した	建物滅失登記（たてものめっしつとうき）	死亡届（戸籍の抹消）
建物を増築したり、一部を取り壊したりして床面積が変わった	建物表題部変更登記（たてものひょうだいぶへんこうとうき）	家のリフォーム（イメージ）

これらの、不動産の物理的な状況に関する登記全般（表題登記、変更登記、更正登記、滅失登記など）を総称して、「表示に関する登記」と法律では呼んでいます。そして、実務家（例えば土地家屋調査士という専門家）や一般の方々の間では、これらの登記全体を指して、慣習的に「表示登記」という言葉が使われ続けているのが現状です。

根拠。不動産登記法 第二章は「表示に関する登記」というタイトルで、第27条から第58条の2まで、表題登記だけでなく、表題部の登記事項の変更、更正、土地の分筆・合筆、建物の滅失など、物理的状況に関する様々な登記手続きを規定しています。

このブログではどう使い分ける？

ここまで説明してきたように、「表題登記」と「表示登記（または表示に関する登記）」には、法律上の厳密な定義と、実務上の慣習的な使われ方の間に少し違いがあります。とても紛らわしいですよね。

つまり、このブログ記事シリーズでは、主に「表示登記」という言葉を、不動産の物理的なプロフィールに関する登記手続き全般を指す、少し広い意味合いで用いています。これは、その方が一般的な感覚として理解しやすいためです。ただし、法律の条文を引用したり、特に「最初の登記」であることを明確にしたい場合には、「表題登記」という言葉も適切に使い分けていきたいと思います。

用語の正確な理解は大切ですが、まずは「不動産の物理的な情報を記録する大切な手続きなんだな」という大きなイメージを掴んでいただければと思います。この少しややこしい用語の違いも、不動産登記の奥深さの一端かもしれませんね。

おわりに。表示登記を理解して、不動産との付き合いをスムーズに。

ここまで、不動産登記の中でも特に基本となる「表示登記」について、一緒に旅をするように見てきました。最初は「何だか難しそうだな」と感じていた方も、「なるほど、そういうことだったのか」と少しでも身近に感じていただけたなら、とても嬉しいです。最後に、このブログ記事シリーズで学んだ大切なポイントを振り返りながら、表示登記の理解が私たちの不動産との関わりにどう役立つのかを考えてみましょう。

まとめ。表示登記の重要ポイントをおさらい

このブログを通じて、表示登記に関するいくつかのキーポイントに触れてきました。それらをここで一度、整理しておきましょう。

振り返りテーマ	主なポイント	例えるなら。
はじめに。表示登記ってなんだろう？ (第一章より)	不動産の「登記」は、不動産の情報を公式に記録し公開する仕組み。その中で「表示登記」は不動産の物理的な基本情報を記録するもの。	不動産の「自己紹介ファイル」や「プロフィール帳」の最初のページ。
表示登記の核心。何を記録するの？ (第二章より)	土地なら所在、地番、地目、地積など。建物なら所在、家屋番号、種類、構造、床面積など、客観的な物理的状況を記録。	人間でいう身長、体重、髪の色、目の色など、見た目や身体的特徴を記録するようなもの。
表示登記の重要性。なぜ必要なの？ (第三章より)	個々の不動産を「世界で一つ」と特定し、他の不動産と区別するため。取引の安全を守り、トラブルを未然に防ぐため。権利の登記の正確な土台となるため。	不動産の「戸籍」や「身分証明書」。これがあるから安心して社会活動（取引）ができる。
どこに書かれているの？ (第三章より)	登記簿（登記事項証明書）の「表題部」に記録。	身分証明書の「基本情報」が書かれた欄。
「表示登記」と「表題登記」の違いは？ (第四章より)	「表題登記」は法律上の正式用語で、未登記不動産への「最初の」登記。一方、「表示登記」や「表示に関する登記」は、実務上、物理的状況に関する登記全般（変更や抹消も含む）を指す広い意味で使われることも。	「出生届」（表題登記）と、その後の「住所変更届」や「氏名変更届」なども含めた戸籍に関する手続き全般（広い意味での表示登記）。

不動産の基本情報を知る第一歩として、表示登記への理解を深めよう

さて、表示登記について学んできたことは、私たちの実生活においてどのような意味を持つのでしょうか。

自分の不動産の「顔」を知る

もしあなたが既に土地や建物をお持ちであれば、その不動産の「表示登記」がどうなっているか、一度確認してみるのも良いかもしれません。法務局で「登記事項証明書」を取得してみると（オンラインでも取得申請が可能です）、今回学んだ「表題部」に、あなたの不動産の物理的なプロフィールが記載されているのを見ることができます。それは、まるで自分の大切な持ち物の「公式な自己紹介状」を読むようなものです。

これから不動産と関わる方へ

これから不動産を購入したり、家を新築したり、あるいは相続したりする予定のある方にとっても、表示登記の知識はきっと役立ちます。取引の対象となる不動産の物理的な状況を正確に把握することは、安心して契約を進めるための第一歩です。また、新しく建物を建てた場合などには、原則として所有者は1ヶ月以内に「建物表題登記」を申請する義務があります。こうしたルールを知っておくことも大切ですね。

専門家とのコミュニケーションもスムーズに

不動産に関する手続きは専門的な知識が必要になることも多く、弁護士、司法書士、土地家屋調査士といった専門家のサポートが必要になる場面も出てきます。表示登記に関する基本的な知識を持っておくことで、そうした専門家と話をする際に、説明内容がより理解しやすくなったり、自分の希望を的確に伝えやすくなったりするメリットもあります。